遺言書は自分で書く？公証役場で作る？｜作り方と保管の違い

この記事の要約

• 遺言書の代表的な方式には、自分で書く自筆証書遺言と、公証人が作成する公正証書遺言があります。
• 自筆証書遺言を法務局に預ける制度では、相続開始後の検認が不要になります。ただし、内容の有効性まで保証されるわけではありません。
• 費用だけでなく、手書きの負担、残したい内容、亡くなった後の手続きまで含めて、自分に合う方法を考えます。

遺言書は自分で書くのと公証人に頼むのとでは、どう違う？

たとえば、遺言書を作ろうと調べ始めてみたら、どうやら自分で書ける方法もあれば「公証役場」で公証人に作ってもらう方法もあることがわかった。

自分でできるなら、その方が費用もかからないし、手軽でいいな。
でも、書いたものがちゃんと使えるのかは気になる。

どのくらい費用がかかるのかは、もちろん大切ですよね。
一方で、法的に有効な文章を誰が作るのか。
どこに保管し、亡くなった後はどう扱われるのか。

そこまで知ってから、自分に合う方法を選びたいところです。
滋賀県大津市の小高司法書士事務所から、作り方と保管を分けてお伝えします。

自分で書く方法と、公証人が作る方法

法律の規定がある遺言書の方式は様々ありますが、ここでは代表的な二つの方式を比べます。

ひとつ目が、自筆証書遺言です。
現在、自筆証書遺言には、自宅などで保管する方法と、法務局の保管制度を使う方法があります。
同じ自筆証書遺言でも、保管方法によって、亡くなった後に必要な手続きが変わります。

金額を比べるときは、何に対する費用なのかもそろえて確認します。表の手書きに関する説明には、次の財産目録の例外があります。

自筆証書遺言は、本人が書く

自筆証書遺言は、本人が本文・日付・氏名を手書きし、押印する方式です。

添付する財産目録は、パソコンなどで作ることもできます。
ただし、その目録の各ページには署名と押印が必要です。両面に手書き以外の記載があれば、両面に必要です。

「本文も印刷して署名すればよい」というわけではありません。

いつでもどこでも「手書きで作れる」手軽さはありますが、自分の希望に合う内容が法的な効力のある方式に則っているかは、きちんと確かめておく必要があります。財産や受け取る人が分かる書き方になっているかなど、内容にも注意が必要です。

参考： 日本公証人連合会「自筆証書遺言の作成についての注意点」／ 法務省「遺言書の様式等についての注意事項」

法務局に預ければ、有効になる？

自分で書いた遺言書には、法務局で保管してもらう「自筆証書遺言書保管制度」もあります。

この制度を使えば、死後の家庭裁判所の検認は不要です。法務局で原本などが保管されるので、紛失や隠匿、改ざんを防ぐためにも役立ちます。

ただし、預けた遺言の有効性が保証されるわけではありません。

保管申請の際には、法律で定められた形式に合っているか、外形的な確認を受けます。法務局で遺言内容の相談に応じてもらえる制度ではありません。

「預けられたから、内容もこれで大丈夫」
とは限らないところに注意が必要です。

自宅などで保管する自筆証書遺言は、相続開始後、原則として検認が必要になります。検認は遺言書の状態や内容を確認し、偽造・変造を防ぐための手続きで、遺言が有効かどうかを判断する手続きではありません。

同じ「自筆証書遺言」でも、保管方法によって作成方法が異なりますので、違いを知っておくとよいですね。

参考： 法務省「遺言書保管制度とは？」／ 裁判所「遺言書の検認」

公正証書遺言は、本人の意思を確認して作る

公正証書遺言は、公証人が本人の意思を確かめて作成します。

証人二人以上の立会いが必要で、事前の準備や打合せ、手数料も要ります。本人が本文をすべて手書きする必要はありません。家庭裁判所の検認も不要です。

「自分で全文を書くのが難しい」という場合も、選ぶときの確認点になります。

司法書士は、ご希望を伺って文案を作成したり、公証人との打合せをしたりするサポートができます。ただし、遺言はご本人の意思によるものです。作成当日に代理人が代わりに遺言をすることはできません。

参考： 日本公証人連合会「公正証書遺言とは、どのようなものですか？」／ 「公正証書は、本人でなければ作成できないのでしょうか？」

費用と方式だけで決めない

以前のメルマガでもお伝えしたとおり、遺言制度を見直す法律は成立・公布されています。ただし、自筆証書遺言の押印を任意にすることや、新しい「保管証書遺言」の制度については、具体的な施行日はまだ公表されていません。

現在の制度の下では、後のトラブルを防ぐことを第一に考えるなら、私は公正証書遺言をお勧めしています。

もちろん、ご相談をお聞きする際には、ご事情や費用、書きたい内容を伺ったうえで、一番合う方式を一緒に考えます。

誰に何を残したいのか。
ほかの相続人の遺留分に配慮が必要か。

方式を選ぶことと、希望に合う内容を整えることは、どちらも大切です。

公正証書にすれば、家族の間で争いが一切起きないというわけではありません。
ご本人の希望だけでなく、それを実現するときに何が必要なのか見極めながら遺言書の作成をサポートしています。

一般的な制度情報の確認日：2026年11月7日。個別の遺言の有効性や適切な方式は、ご本人の状態、家族関係、財産、内容などによって異なります。本文は、公的・公式資料で案内されている自筆証書遺言と公正証書遺言を中心に説明しています。制度改正の施行状況は、実際に作成する際にも確認してください。

この記事を書いた人

司法書士・心理カウンセラー　こたか真子
小高司法書士事務所 代表／司法書士登録名：小高真子

滋賀県大津市を拠点に、20年以上にわたり司法書士として法律実務に携わっています。相続登記、遺産承継手続き、遺言書作成のサポートを中心に、ご相談に対応しています。

心理カウンセラーとしての経験も生かし、手続きの背景にある家族関係や気持ち、これからの暮らしにも耳を傾けます。法律の問題と気持ちを一緒に整理し、ご本人が納得して次の一歩を選べることを大切にしています。

人生に寄り添う、かかりつけカウンセラー＆司法書士

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